仙台空港　民営化へ、戦略確認　官民支援組織が初会合

宮城県が目指す仙台空港の民営化に向けた機運を高めようと、官民合同の支援組織「仙台空港６００万人・５万トン実現サポーター会議」の初会合が１６日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台であった。
　国土交通省の田村明比古航空局長が講演し、格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航が空港の経営改善をもたらす効果を説明。「１日２往復するだけで旅客が２０万人、着陸料収入が４０００万円、物販など関連事業収入が２億円増える」と述べた。
　「空港から始まる地域活性化」と題したパネル討論もあり、ＬＣＣピーチ・アビエーションとＪＴＢ、日本通運３社の幹部と、村井嘉浩宮城県知事が意見を交わした。
　県は仙台空港の民営化３０年後の目標として、ピーク時の倍の利用者６００万人、貨物取扱量５万トンを掲げる。村井知事は「ＬＣＣの拠点となるよう取り組みを進め、国際貨物専用便の誘致も狙う」と戦略を語った。
　県は２０１１年１２月、仙台空港の民営化を目指す方針を打ち出した。空港運営を民間に委託できるようにする民活空港運営法が６月に成立。国は仙台空港について１４年度に運営権を移す民間事業者を決め、１５年度にも運営委託を始める方針だ。
　サポーター会議は５月に設立され、民営化をビジネスチャンスととらえる企業など、県内外から約２００の法人や個人が参加した。初会合には約３００人が出席した。
◎委託先「完全な民間」　宮城知事、新関空を否定
　村井嘉浩宮城県知事は１６日の定例記者会見で、県が目指す仙台空港の民営化について「一つのモデルとして、完全な民間企業が空港運営を実験的にやる場所だと思う」と述べ、国が全額出資する新関西国際空港会社への運営委託に否定的な考えを示した。新関空会社は、仙台空港の運営参画に意欲を示している。
　村井知事は「（新関空会社は）実質的に国がコントロールする企業。それが受託することは当初目指していたものではない。国にもはっきり申し上げている」と語った。
　運営委託の在り方は、国が本年度、地元自治体などの意見を聞きながら検討する。入札などを経て委託先が決まれば、２０１５年度にも第１号の民営化空港が誕生する。
　村井知事はこれまで、運営委託先に関し「グローバルに事業を展開し、空港事業に関わったことがある企業が望ましい」と述べている。