仙台空港、１６年３月民営化　国交省が実施素案を公表

宮城県が目指す仙台空港の民営化について、国土交通省は１３日、民営化の実施方針の素案となる基本スキーム案を公表した。民営化の開始予定は２０１６年３月とした。スキーム案に対する意見や提案を１２月２０日まで募り、来年４月に実施方針を決定する。
　国交省によると、運営権を移譲する事業者の募集要項は１４年７月に発表する。応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体とした。
　同年９月の１次審査で３者程度に絞り、２次審査を経て１５年３月に事業者を決める。事業者の選定は審査委員会が担当する。委員のメンバーは国交相や宮城県知事、有識者らを想定する。
　民営化は、１５年９月に仙台空港ビルなど周辺施設を先行実施する。滑走路の維持管理や警備などの空港業務を６カ月かけて引き継ぐ。事業者に空港業務の経験があれば、民営化の時期が早まる可能性もあるという。
　事業期間は３０年間としたが、最大で３０年の延長ができると定めた。２０～２５年後に仙台空港ビルの大規模改修が必要になるため、事業者の設備投資意欲を損なわないよう配慮した。
　仙台空港アクセス線に関しては、運営事業者が空港と同時期の民営化を希望した場合、国の承認を得れば可能とした。
　国交省航空ネットワーク企画課によると、これまでに約２０の企業・団体から問い合わせがあったという。担当者は「スキーム案に対し同じような提案が多数あれば、事業者が応募しやすい形に変えていきたい」と話す。スキーム案は国交省のホームページで閲覧できる。