国土交通省は27日に公表した2014年度予算の概算要求で、仙台空港など国や地方自治体が管理する空港の運営を民間委託する事業に、前年度予算の2.5倍に上る5億円を計上した。予算増額で、政府の日本再興戦略に位置付けられた仙台空港などでの経営改革を着実に進展させる。
仙台空港関係では、14年度に予定する委託先企業の公募・選定手続きに関わる経費として、約1億円を計上した。応募企業の提案内容などを確認するため、有識者による第三者機関を設置する計画という。
このほか、広島空港や高松空港での委託に向けた具体的な検討作業と、他空港での可能性調査にそれぞれ約2億円ずつ計上された。
国交省航空局の担当者は「仙台空港の民営化へ手続きを着実に踏み、同時に他の空港での調査や準備を進めたい」と話している。
国や地方自治体が管理する空港の民営化をめぐっては、民活空港運営法がことし6月に成立。
国は仙台空港をモデルケースに位置付けており、15年度にも第1号として実現する見通し。