宮城県は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大前後で県内１３カ所の人出をビッグデータで比べた調査結果を公表した。県の外出自粛要請や政府の緊急事態宣言の全国拡大で、仙台市中心部の繁華街などでは減少傾向を示す一方、他の市町では感染拡大前より増加した地点もある。県が遊興施設やパチンコ店、劇場など幅広い業種に休業を要請する要因の一つになった。
県が同日の対策本部会議で示した。１～２月平均の人の往来を１００とした場合、感染者が急増した４月の割合は表の通り。ＮＴＴドコモなどの協力で、携帯電話の位置情報から得られる密集度などを基に分析した。
クラスター（感染者集団）が発生した仙台市の仙台駅や国分町周辺は４月に入って夜間の人出が４割を切った。平日の昼間は減少幅が小さく６～９割。市地下鉄南北線の沿線も平日に７割、休日も６割に達する場所があった。
名取市の商業施設付近では、緊急事態宣言の全国拡大（１６日）の後に２割台に急落した。観光地でも、１９日の松島海岸（松島町）と鳴子温泉（大崎市）は５割を割った。
対照的に、石巻駅周辺（石巻市）は平日、大河原駅周辺（大河原町）は休日に、それぞれ１～２月の往来を上回った。
政府は人との接触機会を「最低７割減、極力８割減」と訴える。村井嘉浩知事は「人が集まる場所が限られる地域では減少率が小さい。県民の皆さんには外出を控えるよう改めてお願いしたい」と呼び掛けた。
