仮想通貨で勝てるのは運営者だけ。今のままでは決済手段になり得ない

　SBIホールディングス（HD）子会社のSBIバーチャル・カレンシーズ（東京都港区）が開業に向けて準備を進めている仮想通貨の取引所で当初は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの4仮想通貨を取り扱う見通しとなった。開業の時期については未定だが、今夏までの開業を目指す。

金融庁の動向や、3月開催の主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）で議論される見通しの仮想通貨に対する規制内容、各国の対応などを踏まえ、開業時期を決める。

SBIバーチャル・カレンシーズは、2017年9月末に金融庁から仮想通貨交換業の登録を受け、取引所の開業に向けて準備を進めてきた。

その一環で親会社のSBIHDは、仮想通貨の取引所を安定的に運営した実績がある中国のフオビーグループと、17年12月に資本業務提携で基本合意した。同グループの技術やノウハウを開業する取引所で活用していく。

＜専門家の見方＞
仮想通貨取引所の運営は、万全のセキュリティ対策が必要だが、それを除けば、単なる場貸しだけをしている運営者がノーリスクで何パーセントも儲けられる旨味のあるビジネスだ。そもそも仮想通貨は裏付け資産がないまま投機的取引がされているが結局はゼロサムゲームだ。その中で確実に勝てるのは運営者だけで、後の参加者はその分だけ全体として必ずマイナスサムゲームになる。

それが成立すること自体が健全なこととは言えないし、仮に仮想通貨が本来の決済手段として活用されるようになるには、価格の安定が必要である。現物通貨との間を取り持つ取引所が暴利を貪るような状況が生じていること自体が仮想通貨のボラティリティの高さの裏返しであり今の仮想通貨のままでは決済手段になり得ないことを示唆するものだ。