仮設住民「再建困難」３５％　資金めど立たず　仙台市調査

　仙台市内の応急仮設住宅の入居世帯のうち、住宅再建の見通しが立たない世帯は３５％に上ることが２１日、市の調べで分かった。再建資金を確保できないことなどが主な理由で、何らかの支援策が求められそうだ。
　調査は２０１２年１０月～１３年１０月、生活再建支援員の戸別訪問に合わせて実施。全９４２４世帯のうち、８４９７世帯（９０．２％）が回答し、市が分析した。
　再建見通しが立たない理由の内訳は、資金や就労などが３０．４％に達した。心身の健康面の課題は４．２％だった。
　生活再建が可能とみられる世帯は５９．７％だった。再建の見通しが立っていても、介護など日常生活の継続的な支援が必要なケースは５．７％だった。
　仮設住宅の入居世帯数は、ピーク時の１２年３月に比べて２５８５世帯減少した。退去した世帯を震災前の居住形態別に分けると、持ち家が全体の６９．９％に達した。賃貸住宅は１８．８％にとどまり、退去状況に４倍近い差があった。
　生活再建支援室は「世帯ごとに必要な支援が把握できた。今後も戸別訪問で相談や情報提供を続け、一つ一つの世帯の再建を後押ししたい」と説明する。