仮設入居４年以上可能　復興庁「延長は自治体判断で」

東日本大震災と福島第１原発事故の仮設住宅の入居期間について、復興庁は２日、２０１３年度末までの３年間としている入居期限を、被災した県と市町村の判断で延長可能にする方針を各自治体に通知した。
　災害公営住宅など被災者向け恒久住宅の整備が遅れており、被災地の事情に応じた柔軟な措置を促す。延長は最長１年で、必要な場合は繰り返し延長できる。民間賃貸住宅の借り上げ、公務員宿舎などのみなし仮設も同様とする。
　厚生労働省によると、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅は計約４万８０００戸で約１１万人が暮らす。みなし仮設は計約５万２０００戸で約１３万人が生活している。国土交通省によると、３月１５日現在、災害公営住宅の整備済み戸数は岩手県が４４戸（着工済み４３３戸）、宮城県が２０戸（同８７１戸）、福島県が１２戸（同１２４戸）にとどまる。
　根本匠復興相は記者会見で「住宅再建に時間がかかっている。自治体判断で仮設住宅の入居期間を延長し、被災者の不安を解消したい」と話した。