エンワールド・ジャパンは7月9日、「企業のテレワーク実施状況」に関する調査結果を発表した。調査は6月29日～7月2日、テレワークを実施しているグローバル企業189社(同69%、、31%)を対象にインターネットで行われた。
7月以降のテレワーク継続の意向を聞いたところ、3割近くが「全社員を対象に継続する」(外資系協28%、日系企業24%)と回答。その理由を尋ねたところ、「社員の安全確保」(同91%、63%)が最も多く、次いで「柔軟な働き方の実現」(同74%、75%)、「社員のワークライフバランスの充実」(同74%、50%)、「テレワークでも業務に支障がない」(同70%、50%)など、ポジティブな意見が上位に並んだ。
また、全社員とはいかないが「一部社員を対象に継続する」(同51%、50%)という企業が半数を占め、理由の大半を「職種や業務の都合で出勤せざるを得ない人がいるため、全員対象にできない」(同100%、88%)が占める結果に。そのほか、日系企業の半数近くが「社員全員のテレワーク環境が十分に整っていない」(53%)点もあげているのに対し、外資系企業はわずか7%と、テレワーク環境に関して両者に大きな差があることがわかった。
一方、「継続しない」と回答した企業は外資系企業4%、日系企業6%。その理由として最も多くあがったのは「会社の方針」(同67%、100%)だった。
次に、いつまでテレワークを継続する予定かを尋ねたところ、約5割が「半永久的」(同52%、36%)と回答。外資系企業が日系企業を16ポイント上回った。
また、どの程度の頻度でリモートワークを実施する予定かを聞くと、「週に2～3日」(同37%、56%)が最多に。「週5日・全営業日」でリモートワークを実施する企業は、外資系で18%、日系企業で8%にとどまった。
次に、テレワークにおける課題を聞いたところ、「社員間のコミュニケーション」(同67%、74%)、「社員のモチベーション・エンゲージメントの維持」(同50%、56%)、「ネットワーク・通信環境」(同40%、65%)が上位に。
また、外資系企業と日系企業とで比べてみると、「社員の評価体制」(同26%、56%)で30ポイントの差があることが明らかに。結果重視で評価する文化の強い外資系企業では問題視されている割合が少なく、外資系企業と日系企業の評価体制に差があることが伺える結果となった。
（CHIGAKO）
