休暇分散化、国民からネットで意見募集　経産省・観光庁

　経済産業省と観光庁は２１日、政府が進める大型連休の取得分散化をめぐり、インターネットを通じて国民から意見を募集すると発表した。２２日～７月１２日の間、同省が設置したホームーページ（ｈｔｔｐ：／／ｏｐｅｎ－ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ）で自由に投稿や議論ができる。
　同省が昨年１０月から断続的に実施している意見募集ページ「アイディアボックス」を利用したもの。投稿者は「休暇分散化は効果があると思うか」「実施された場合、何をするか」「どんな地域分けで実施すべきか」など８項目の質問に答えるほか、自由にコメントを書き込む。集まった意見は、政府の観光立国推進本部で今後行う制度設計に生かされる見通し。
　政府は休暇をずらして繁忙期の大混雑を避けることで、観光産業の活性化を狙っている。１８日に閣議決定した新成長戦略では、２０１３年までに分散化を本格実施し、２０年までに約１兆円の需要を創出するとしている。