宮城県は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、休業や時短営業に応じた商業施設や飲食店に、１事業者当たり一律３０万円の協力金を支給する方針を明らかにした。対象は４２業種、約２万９０００カ所。窓口となる市町村と調整し、早ければ５月中の支給を目指す。
２２日の県市町村長会議で村井嘉浩知事が提案、合意した。３０万円のうち県が３分の２、市町村は３分の１を負担する。財源は国の地方創生臨時交付金を活用する。県は交付金で賄いきれない不足分の約３０億円を、財政調整基金を取り崩して対応する。
終了後、村井知事は「県と市町村で出せるぎりぎりの額。遅くとも６月、可能であれば５月に支給したい」と強調。一律支給の理由を「条件を設ければ不公平感が出る。（制度の単純化は）迅速な支給にもつながる」と説明した。
会議では支給額や負担割合に異論は出なかった。県市長会長の伊藤康志大崎市長、県町村会長の佐藤仁南三陸町長は共に「全面的に賛成する」と支持し、交付金の増額を国に働き掛けるよう知事に訴えた。
協力金の支給対象は、県が休業を要請した遊興施設など４１業種の約１万５０００カ所、時短営業（午前５時～午後８時）と酒類提供の時間制限（午後７時まで）を求めた飲食店約１万４０００店。２５日～５月６日の協力が条件で、証明する書類は不要という。
休業要請などに応じた事業者について、東北では秋田、山形、福島３県も協力金を支給する方針。支給額は条件によって秋田が３０万～６０万円、福島が１０万～３０万円、山形は最大２０万円の見通し。
