住宅の「買い時」予想…消費増税8％前が3割弱、10％前も2割半

　住信SBIネット銀行は12月10日、「住宅購入に関する消費者意識調査」の結果を発表した。調査期間は11月5日～11日で、住信SBIネット銀行の口座を保有し、10年以内（2023年12月まで）に住宅を購入する計画がある、全国の30～40代男女1,161人より回答を得た。
　まず、自身が住宅購入を予定している時期について聞いたところ、今年度内「2013年12月～2014年3月（今年度内）」の購入を予定していると回答した割合が31.8％で最多。「8％への消費増税（2014年4月予定）前」に購入を考える人がもっとも多かった。遅くとも2015年10月に予定されている「消費税10％への増税前」までに住宅を購入したいと考える人も3割半（36.6％）となり、合わせて約7割（68.4％）が2015年9月までに住宅の購入を予定していることが明らかとなった。
　次に、自身の住宅購入計画に関係なく、一般的な住宅の「買い時」がいつ頃だと予想するかを聞くと、もっとも高い割合になったのは、同じく「2013年12月～2014年3月（今年度内）」28.0％だった。2014年4月以降の時期でも、消費税10％への増税が予定される2015年10月の前までが買い時であると予測する人も26.5％で、当面買い時は続くと言える。ただし「買い時について予測がつかない」と回答した人も22.1％存在している。
　そこで、住宅購入の買い時予想をした783名（「予想がつかない」を除いた人数）に対し、買い時の判断材料を聞いたところ、「住宅ローン金利」71.3％、「消費税率」45.6％、「政府・日銀のインフレ目標」18.4％の順となった。
　また来年1年間の経済環境の変化をどのように予測しているかを、物価、株価、平均給与等をサンプルに聞いたところ、『上昇すると思う（計）』（「上昇する（増える）と思う」「どちらかと言えば上昇する（増える）と思う」の合計）と回答した割合は、「物価」88.6％、「日経平均株価」74.3％、「平均的な給与（賃金）」で60.3％となっている。同様に「住宅ローン金利」69.6％、「新築マンション価格」71.7％、「中古マンション価格」57.1％、「都心の地価」79.1％、「地方の地価」36.1％などとなっている。住宅購入時の税金に関する特例や住宅関連の諸制度について、注目度がもっとも高かったのは、2017年12月31日までの適用期間引き伸ばしと、最大控除額が消費税8％への増税後に引き上げられることが決まった「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」で84.1％が注目していた。
　「理想の住宅のタイプ」という質問では、「一戸建て（2階建て以上）」54.4％、次いで「マンション（タワー型以外）」23.3％、「一戸建て（平屋）」12.1％、「タワー型マンション」8.3％の順となった。居住エリアごとで見ると、関東や近畿では、「マンション（計）」の割合が他エリアより高くなり、関東40.5％、近畿31.6％となっている。逆に九州・沖縄は「一戸建て（平屋）」が30.1％と他地域より高かった。
　最後に住宅を購入する場合に導入したい機能について質問したところ、「導入したい（計）」の最多は、「太陽光発電システム・蓄電池などの創エネ・蓄エネ機能」で80.2％の支持を集めた。その他、「家電の自動制御による省エネ機能」76.5％、「消費エネルギーの『見える化』機能」71.9％も高い支持を集めた。