住宅エコポイント復活へ、被災地の付与手厚く

　前田武志国土交通相は８日、産経新聞など報道各社のインタビューに応じ、７月末で打ち切った住宅エコポイント制度について「東北の復興に限って制度を拡充し、実現したい」と述べ、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込み、復活させる方針を明らかにした。
　国交省では、省エネ住宅を新築したり、改修する際のポイントについて、東日本大震災の被災地域では最大３２万円分と手厚くする一方、それ以外の地域では、半額の１６万円分を上限とする案を軸に調整している。
　制度の枠組みは以前と同じで、住宅の新築や改修時に、窓や外壁に断熱構造を設置するなど省エネ仕様にした場合、ほかの商品などと交換できるポイントを付与する。
　住宅エコポイントは昨年３月に始まったが、急速な申請拡大で、予算枠（２４００億円）を使い切り、当初予定より半年前倒しの７月末で制度を終えていた。