住宅再建の二重ローン利息、最大５０万円助成　宮城県

宮城県は８日、東日本大震災の被災者の住宅再建で発生する二重ローン対策として、既存債務の利息を最大で５０万円助成する方針を明らかにした。県の独自制度として創設し、早ければ来年１月下旬にも申請受け付けを始める。
　被災前の住宅に５００万円以上の債務があり、再建に向けて新たに５００万円以上の住宅ローンを契約した被災者が対象。限度額の５０万円は、５年間の利子相当額として設定。補助金は一括支給する。
　住宅の新築、購入に加え、修繕にも対応。震災発生時までさかのぼって適用する。親族の住宅を再建する場合などは、新たな借り入れと既存ローンの契約者が異なっても補助対象にする。
　２０１６年３月までの５年間で８０００戸程度への補助を見込み、総事業費は４０億円に上る見通し。県の東日本大震災復興基金を活用する。本年度分は、開会中の県議会１１月定例会へ提出した補正予算案に１０００件分、５億円を盛り込んだ。
　住宅再建に向けた二重ローン対策は、企業向けに比べて未整備な部分も多く、被災者の負担増の懸念が高まっていた。