国土交通省は２１日、１月１日時点の公示地価を公表した。住宅地の全国平均は前年と比べて横ばい（０・０２２％上昇）で、９年ぶりに下げ止まった。商業地の全国平均は１・４％上昇し、２年続けて値上がりした。工業地の全国平均も０・３％上がり、前年の横ばいから９年ぶりに値上がりに転じた。
住宅、商業、工業を合わせた全国平均は０・４％上昇。住宅地の地域別では、東京圏が０・７％、名古屋圏も０・６％上がったが、大阪圏は横ばいだった。これらの３大都市圏を除いた地方圏は０・４％下がったが、下落率は２０１０年の３・８％を底に７年連続で縮小した。札幌、仙台、広島、福岡の「地方主要４市」に限れば、平均２・８％上がった。
約２万６千の調査地点別で最も上昇率が高かったのは大阪・道頓堀の商業地の４１・３％。住宅地に限ると上昇率トップ１０のうち７地点を仙台市が占めており、いずれも１５年１２月に開業した地下鉄東西線の沿線だった。最高値は１１年連続で東京・銀座４丁目の商業地（１平方メートルあたり５０５０万円）で、上昇率は２５・９％に達した。
