住宅建築を禁止・危険区域条例改正案　仙台市議会きょう可決

仙台市議会１２月定例会は１５日、全議員で構成する震災復興推進特別委員会を開き、津波の危険性がある地区で住宅の建築を禁止する内容を盛り込んだ災害危険区域条例の改正案について、付帯意見をつけて原案通り可決することを賛成多数で決定した。１６日の本会議で可決される見通し。
　市は、震災復興計画で示した災害危険区域（宮城野、若林両区沿岸部の約１２２０ヘクタール、最大２０００世帯）を速やかに一括指定する方針。
　付帯意見は「本条例は私有財産に大きく制限をかけるが、市民の命を守り、復興事業を推進するために必要な措置」と指摘。
　今後も被災者に寄り添い、十分な理解が得られるよう市側に最大限の努力を求めた。
　特別委では、東日本大震災の復旧復興費を計上した総額約１０５６億９０００万円の２０１１年度補正予算案も原案通り可決することを全会一致で決めた。