経済産業省は、住宅用の太陽光発電設備の安全規制を強化する方針を固めた。重大事故が発生する恐れがある場合や、実際に事故が発生した際に立ち入り検査できるようにする。大型台風で太陽光パネルが飛ばされるなど重大事故への懸念が高まっているためで、来年の通常国会に電気事業法改正案を提出する方針。
主に出力10キロワット未満の住宅用太陽光発電設備については現在、大規模発電に義務付けられている経産省に対する事故の報告や、立ち入り検査の対象外とされている。今回の規制強化案では、住宅用も立ち入り検査の対象にするほか、事故などに関する報告を求めることができるようにする。
太陽光発電の導入が急速に進む一方で、昨年7月の西日本豪雨などの際に事業用発電設備が崩落するなどの事故が増加。設備の設置件数で全体の約7割を占める住宅用についても、今年9月の台風15号の際にパネルが風で飛ばされる様子などを撮影した画像のSNSへの投稿が相次いだ。パネルは飛ばされても太陽光が当たれば発電を続けるため、火災や感電の恐れもあり、重大事故に対する不安が強まっている。
経産省は報告や立ち入り検査で事故に関する情報を集め、原因を分析することで再発防止に生かすほか、必要に応じて発電設備の安全性を確認するなどして事故防止につなげる狙いだ。安全管理に不備があれば、指導や命令によって改善を求める。【中津川甫】
