住宅着工、震災後最多４８２９戸　東北・前年比３９．６％増

　国土交通省が３１日まとめた９月の新設住宅着工戸数によると、東北６県の総数は前年同月比３９．６％増の４８２９戸だった。東日本大震災後の１カ月間の戸数としては、今年７月（４８２５戸）を上回り最も多い。前年超えは９カ月連続で、６カ月連続の４０００戸超となった。
　県別の着工戸数は表の通り。岩手、宮城、福島の被災３県のほか、青森、山形の伸びも目立った。前年同月比マイナスの秋田は、前月比でも８カ月ぶりに減少した。
　住宅の種類別は、持ち家が東北全体で２９３５戸となり、震災以降で最も多かった。県ごとでも岩手（４３９戸）、福島（６２１戸）が震災後最多だった。
　貸家は１３２９戸で、うち福島は前年の約３．８倍となる３８１戸に上った。分譲は５４３戸で、うち一戸建ては約５０％増の３５５戸となり、６県全てで前年を上回った。特に岩手は１２カ月ぶりに分譲マンション１棟（８６戸）の着工があった。
　住宅金融支援機構東北支店は「宮古や大船渡、いわき各市など沿岸被災地の着工に勢いが出てきた。市町村の移転支援策の効果も出始めたのではないか」とみている。
　全国の着工戸数は前年同月比１５．５％増の７万４１７６戸で、４カ月ぶりに前年を超えた。