国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数によると、東北6県の総数は前年同月比6.8%減の3808戸で、2カ月連続で前年を下回った。ただ持ち家は2415戸で27.5%増え、5カ月連続の前年比プラスとなった。
持ち家は6県全てで増え、特に宮城は67.3%(着工戸数835戸)の大幅増だった。国交省は「震災の影響で着工が遅れていた物件の解消に加え、被災者の住宅再建の動きもみられる」としている。
全体の県別着工戸数と前年同月比増減率は表の通り。青森が大幅に増え、宮城がわずかに伸びた以外は減少した。
種類別も持ち家以外は減少した。分譲住宅は50.8%減の308戸。うち一戸建ては27.4%減の217戸、マンションは宮城のみの着工で72.2%減の91戸だった。
住宅金融支援機構東北支店は「メーカー受注は11月で一段落したとも聞く。ただ未着工分も多く、新設着工数は来年5、6月まで高止まりで推移するのではないか」とみている。
全国の新設住宅着工戸数は0.3%減の7万2635戸で、3カ月連続で前年同月を下回った。