住宅着工２年連続減　復興需要減速反映

国土交通省がまとめた２０１５年の東北の新設住宅着工戸数は、前年比２．０％減の６万２８５７戸で２年連続で減少した。東日本大震災の復興需要の減速を反映。ただ震災前は大幅に上回った。
県別の着工戸数は表の通り。宮城は震災のあった１１年以来４年ぶり、岩手は２年連続で減少した。他の４県は２年ぶりに増えた。
持ち家は０．５％増の２万８３０８戸で２年ぶりの増加。宮城は０．４％減の７７２９戸、岩手は１．７％減の４４２５戸、福島は３．８％減の７２４１戸だった。山形は２１．６％増の３０７６戸。地域風習で家屋建築が凶事とされた前年の反動で増えた。
アパートなどの貸家は４．６％減の２万６６４３戸。青森、秋田、山形、福島が５．０～１４．７％増えた。宮城は１４．４％減の１万１７０８戸、岩手は １．８％減の３６３４戸だった。仙台市など被災地の一部市町村で災害公営住宅の着工が一段落した。分譲は２．５％増の７５６４戸。
住宅金融支援機構東北支店は「ピーク時からは減速したが、着工数はまだ高めに推移した。１５年後半には仙台市地下鉄の開業効果もみられた」と分析する。
国交省によると、全国の１５年の着工戸数は前年比１．９％増の９０万９２９９戸。１４年は消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅に減少したが、影響が薄 れて２年ぶりにプラスに転じた。うち分譲住宅は１．６％増で２年ぶりのプラス、貸家は４年連続の伸びとなる４．６％増、持ち家は０．７％減だった。