住宅着工４ヵ月連続増　東北７月

国土交通省がまとめた東北の７月の新設住宅着工戸数は前年同月比５．２％増の６１１３戸で４カ月連続で前年を上回った。消費税増税の影響が薄まる中、東日本大震災の復興需要がけん引した。
県別の着工戸数は表の通り。山形は７カ月、岩手は３カ月連続で増えた。青森、宮城は２カ月ぶりに増加。秋田、福島は２カ月ぶりに減少した。
持ち家は全体で６．５％増の２６９０戸となり、５カ月連続で増えた。青森、山形、福島の３県で増加した。仙台市は前年の１９２戸から２２６戸に伸びた。福 島県の原発被災地は、５日に避難指示が解除される楢葉町が前年の０戸から８戸、昨年解除された川内村も０戸から３戸へ増えた。
貸家は全体で７．１％増の２９０１戸。岩手が４５．７％増の３２５戸、宮城は３２．２％増の１４６２戸、福島は２６．７％減の６５８戸だった。災害公営住宅の着工が終わった仙台市は前年の４０３戸から３００戸に減った。
分譲は１１．８％減の４９９戸。うち一戸建ては９．０％増の４８３戸。マンションは着工がなかった。
住宅金融支援機構東北支店の担当者は「災害公営住宅の着工や宅地造成の時期によって、持ち家、貸家ともに月ごとにばらつきがあるものの、被災地を中心に着工数は高水準を保っている」と話した。