住宅着工７ヵ月ぶり増　消費マインド改善　東北・７月

　国土交通省がまとめた７月の新設住宅着工戸数によると、東北６県の総数は４０３４戸となり、前年同月を８．９％上回った。前年超えは７カ月ぶり。国交省は「全国的に震災以降、沈んでいた消費マインドが改善しつつある」とみている。県別着工戸数と前年同月比増減率は表の通り。宮城、福島以外の４県が前年同月比プラスだった。
　種類別では持ち家が全体で１６．６％増の２５０５戸となった。このうち山形は５７．６％増（着工戸数３８６戸）と大幅に伸びた。他は秋田３４．９％増（３４４戸）、青森１８．３％増（３９４戸）、宮城１６．８％増（６２６戸）、岩手１１．４％増（３５１戸）。福島だけが１２．９％減（４０４戸）と落ち込んだ。
　分譲住宅は全体で２７．１％増の３６６戸。山形以外の５県で増加し、岩手は３５戸で２．３倍。貸家は全体で８．６％減の１１５３戸となった。
　全体の増加傾向について、国交省は「住宅エコポイントの期限が７月末だったことも、プラス要因として否定できない」と指摘。住宅金融支援機構東北支店は「県単位では増加したが、被災者の復興需要とは明確に言えない。災害復興住宅融資の動きもまだ弱い」と分析している。
　全国の７月の着工総数は８万３３９８戸で２１．２％増と、４カ月連続で増えた。