住宅給付金、「年収６００万以下」軸に…自公

　自民、公明両党は、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際の住宅購入者への負担軽減策の骨格を固めた。
住宅ローン減税の拡充と中低所得者への現金給付を合わせ、対象は新たに住宅を購入する世帯が多い「年収６００万円以下」を軸とする。
　給付金は所得が少ない人ほど多く支給する。住宅ローン減税の恩恵が十分受けられない中低所得者世帯を救済することで、景気を下支えする。
　２４日までにまとめる１３年度の与党税制改正大綱に盛り込み、現金給付は１４年４月からの実施を目指す。
　現在の住宅ローン減税は、ローン残高に応じて、所得税と住民税の納税額を１０年間少なく（控除）できる制度で、１３年末までに入居した人が対象となる。