住民の気持ち、前向きに　県の「復興応援隊」石巻で研修

宮城県は１７日、被災地の地域づくり支援を目的に本年度導入した「復興応援隊」について理解を深めてもらおうと、石巻市で研修会を開いた。自治体の担当者や復興支援のＮＰＯ関係者ら約８０人が参加。地域本来の力を引き出す支援の重要性などを確認した。
　復興応援隊は、総務省が２０１１年度に創設した「復興支援員」制度を活用した事業。受託する企業・団体が雇用する応援隊員が地元自治体と連携し、地域の絆づくり活動などを支援し、コミュニティーの再構築につなげる。
　研修会では、国の制度のモデルとなった新潟県の地域復興支援員の育成に当たる中越防災安全推進機構の稲垣文彦復興デザインセンター長が講演。支援員が活躍した新潟県中越地震に触れ、「住民の気持ちを前向きに変えることが重要。外部とのつながりや小さな成功体験の積み重ねなど、地道な支援を続けることで地域の力がぐっと伸びる」と助言した。
　続いて、復興応援隊の活用が決まった東松島市と石巻市雄勝地区、南三陸町で活動する受託団体の担当者らが取り組みを報告。仮設住宅の住民支援や復興情報の発信、観光交流の促進などを担う計画を紹介した。
　県によると、東松島市で６人、雄勝地区で２人の応援隊員が今月から始動。県はさらに活用地域を広げたい考えだ。このほか気仙沼市も国の復興支援員制度を活用し、１０人が活動している。