政府が７日にも決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円給付の対象となる世帯の具体案が６日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大が起きた２月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる。
政府の原案によると、給付対象となるのは、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べ、(1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる場合(2)半分以下に減少し、個人住民税（同）非課税水準の２倍以下の場合。
単身者世帯では年収１００万円以下が住民税非課税となるため、月収ベースでは(1)の要件が単純計算で約８．３万円となる。
