住民避難の放射線量基準、ＩＡＥＡより厳格化へ

原子力規制委員会の有識者チームは２１日、原発事故が起きた際、１時間当たりの放射線量が５００マイクロ・シーベルトとなった地域の住民に即時避難を求めるといった規制委の避難基準案に同意した。
　２４日の会合で正式決定した後、原子力災害対策指針の改定案に盛り込む予定。
　基準案では、いずれも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示す国際基準よりも厳しい数値を採用。数時間以内の即時避難を求める毎時５００マイクロ・シーベルトの基準は、ＩＡＥＡの毎時１０００マイクロ・シーベルトよりも倍厳しくなっている。
　また、住民に１週間以内の一時移転を求める基準は毎時２０マイクロ・シーベルト（ＩＡＥＡ基準は毎時１００マイクロ・シーベルト）、飲食物の放射能検査を求める基準は毎時０・５マイクロ・シーベルト（同１マイクロ・シーベルト）とした。
　規制委は昨年１２月、基準案を有識者チームに示したが、一部の有識者から「科学的根拠が不明確」「ＩＡＥＡの基準を暫定的に採用すべきだ」といった慎重論が出たため先送りされた。このため規制委は今回の会合に、東京電力福島第一原発事故で避難対象となったり飲食物の摂取制限が行われたりした地域で実際に測定された放射線量を根拠として示すなどして同意を得た。