余震なお活発、影響長期化　震度４以上、震災前の３．４倍

　マグニチュード（Ｍ）９を記録した東日本大震災による巨大地震の余震は、減少傾向にはあるものの、震災３年となる現在も続いている。青森県から千葉県房総半島沖までの「余震域」で起きた震度４以上の余震は２月末時点で３１８回。直近３カ月でも８回と、震災前平均の約３．４倍に上る。影響は長引くとみられ、仙台管区気象台は警戒を呼び掛けている。
　気象台によると、震災以降の震度１以上の余震の月別回数はグラフの通り。２月末時点で累計は１万５８０回を数えた。
　震災直後の１１年３月は月２９４１回あったが、昨年１月に９３回と初めて１００回を割り込み、ことし２月は７２回と徐々に減っている。
　それでも地震活動は震災前より活発だ。Ｍ５以上の余震は直近３カ月で１７回で、震災前の平均の約３．６倍に上った。
　１９９５年の阪神大震災や２００７年の新潟県中越沖地震は、約１カ月～半年で余震が収まった。気象台の吉川一光地震情報官は「Ｍ７クラスの両地震とＭ９では破壊力が約１０００倍違う。東日本で余震が多発する状況は１０年レベルで続くだろう」と予測する。
　昨年１０月２６日未明には福島県沖でＭ７．１（最大震度４）の津波を伴う余震があり、津波注意報が発令された。余震で東北地方に津波警報・津波注意報が出されたのはこの３年で８回に達した。
　気象台が強く注意を呼び掛けるのは太平洋の日本海溝より東側で起きる「アウターライズ地震」だ。津波が大きくなりやすく、昨年１０月２６日の余震や１９３３年に約３０００人が犠牲になった昭和三陸津波がこのタイプとみられる。
　吉川情報官は「アウターライズ地震は震源が遠くて揺れが小さいだけに、特に警戒が必要だ。地震や津波に対する身の回りの備えを万全にしてほしい」と話している。