保育申込者が自治体7割で減少、読売調査…少子化やコロナ影響

県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい94自治体の約7割で、4月からの保育施設の利用申込者数が前年に比べて減少したことが読売新聞の調査でわかった。少子化に加え、コロナ禍の影響で利用を控える動きが続いていることが背景にある。希望しても1次選考で入れなかった人は約4万6000人だった。

 調査は2~3月に実施。県庁所在地と政令市、中核市、東京23区のほか、厚生労働省の調査で昨年4月時点の待機児童数が50人以上だった自治体を加えた計122自治体のうち94自治体から有効回答を得た。

 4月からの利用申込者は、前年比4・0%減の計23万1245人。約7割にあたる68自治体で申込者が減少した。申込者数から1次選考の内定者数を引いた「落選者」は計4万6085人で、同9・9%減った。

 申込者が減った理由(複数回答)は、「就学前人口が減少した」が53自治体で最多となり、「新型コロナウイルスの影響で入所を見送る保護者が増えた」も24自治体に上った。

 一方、定員を満たさない施設があったのは56自治体。計5349施設あり、全体(1万3606施設)の約4割に上った。高知市や東京都新宿区、松江市など10自治体では、9割超の施設で定員を満たさなかった。

 定員を巡る状況についての課題を複数回答で尋ねると、「利用希望の偏在などで定員を満たさない施設がある」が64自治体で最も多く、「保育士不足で定員まで受け入れられない」(43自治体)が続いた。「待機児童が減少するなどし、定員を満たさない施設がある」は22自治体だった。

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