県庁所在地や政令市など保育の需要が大きい９４自治体の約７割で、４月からの保育施設の利用申込者数が前年に比べて減少したことが読売新聞の調査でわかった。少子化に加え、コロナ禍の影響で利用を控える動きが続いていることが背景にある。希望しても１次選考で入れなかった人は約４万６０００人だった。
調査は２～３月に実施。県庁所在地と政令市、中核市、東京２３区のほか、厚生労働省の調査で昨年４月時点の待機児童数が５０人以上だった自治体を加えた計１２２自治体のうち９４自治体から有効回答を得た。
４月からの利用申込者は、前年比４・０％減の計２３万１２４５人。約７割にあたる６８自治体で申込者が減少した。申込者数から１次選考の内定者数を引いた「落選者」は計４万６０８５人で、同９・９％減った。
申込者が減った理由（複数回答）は、「就学前人口が減少した」が５３自治体で最多となり、「新型コロナウイルスの影響で入所を見送る保護者が増えた」も２４自治体に上った。
一方、定員を満たさない施設があったのは５６自治体。計５３４９施設あり、全体（１万３６０６施設）の約４割に上った。高知市や東京都新宿区、松江市など１０自治体では、９割超の施設で定員を満たさなかった。
定員を巡る状況についての課題を複数回答で尋ねると、「利用希望の偏在などで定員を満たさない施設がある」が６４自治体で最も多く、「保育士不足で定員まで受け入れられない」（４３自治体）が続いた。「待機児童が減少するなどし、定員を満たさない施設がある」は２２自治体だった。
