新型コロナウイルス感染症の問題で、菅義偉官房長官は３日午前の閣議後会見で、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減に対応する新たな助成金制度について、フリーランスや自営業者にも措置を講じる考えを示した。「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として５千億円の確保の措置を講じる」と述べた。
２月に政府が決定した第１弾の緊急対応策に盛り込まれた支援策で対応する方向だ。厚生労働省は、２日からの臨時休校の開始に合わせ、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、正規雇用、非正規雇用を問わず、１人当たり日額上限８３３０円の助成金を出す新制度の概要を発表した。ただ、この制度は雇用者を前提とする仕組みで、臨時休校で子どもの世話をする点は同じでも、フリーランスの個人事業主や自営業者の保護者は対象外となっている。
