東北６県の経営者協会がまとめた２０２０年度の雇用動向調査で、働き方改革に取り組んでいる会員企業は８８・０％に上り、前年度と比べ５・２ポイント増えた。３年連続のプラス。
働き方改革について「検討中」は９・６％、「取り組んでいない」は２・４％。具体的に取り組んでいる施策（複数回答）は「年次有給休暇などの取得促進」の９２・０％が最も多く、「時間外労働の削減・抑制」が７７・８％、「業務改善・効率化」が６４・０％で続く。「テレワーク制度の導入」（１８・４％）は１１・６ポイント増と伸びた。
時間外労働の上限規制が大企業だけでなく、中小企業にも導入されたのに伴い、労使協定（三六協定）を「見直した」は４３・０％。「見直す予定がある」は１３・４％、「見直す予定はない」は３６・１％だった。
正規・非正規社員の待遇格差改善についても聞いた。「取り組んでいる」は５２・６％、「検討中」は３１・９％、「取り組んでいない」は１５・５％。取り組んでいる施策（複数回答）は「基本給・時給の増額」が５２・８％、「賞与・一時金などの支給」は４７・２％、「諸手当の支給・増額」は３３・１％となった。
管理職に占める女性の割合は８・２％で、１・０ポイント増にとどまった。
調査は昨年９～１０月、６県の会員企業２２１６社を対象に実施。７５２社（３３・９％）から回答を得た。
