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IDC Japanは7月25日、日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向調査の結果を発表した。
従業員数100人以上の企業で働く経営層、IT部門の従業員、および工場や販売といった現場以外の部門に勤務する従業員（オフィスワーカー）に対してアンケート調査を実施。
ICTツールの導入率が高いものから順に、旅費／経費精算（47.5％）、勤怠管理（43.8％）、ワークフロー（42.5％）という結果となった。
大企業においては、リモートアクセスや会議システムの導入も進んでいる。部署や職務内容を問わず利用されるため、社内に広く導入効果を期待できるツールが優先して導入されていると考えられるという。
従業員が現在使っていて今後も使用したいツールで、トップ2はノートPCに接続するPCモニター（74.0％）、ビジネスチャット（73.8％）。それぞれの利用率は低めだが、実際に使用するとビジネスの必須アイテムであることが判明した。
また、同社はテレワーク関する調査も実施。テレワークを実際に体験した従業員は、時間が有効利用できることを評価している一方で、社内ネットワークへのアクセスの制限やコミュニケーションが十分／タイムリーに取れないといったことを問題として挙げているという。さらに、大企業での導入率は50.0％、中堅企業は22.5％と、企業規模による格差があることがわかった。
調査の回答者自身の体験率は企業での導入率をかなり下回っており、テレワークを導入している企業においても実際に利用する従業員（オフィスワーカー）は一部に留まっているという実態が明らかになったとのこと。
IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの市川 和子は氏は「働き方改革は、日本経済の好調と政府の音頭取りなどの追い風が吹いている。残業規制法案は大企業では2019年4月から適用が開始される。テレワークの施策も2020年をターゲットとして動いている。また、2020年以降の経済の状況に不透明感があることを考えると、ITサプライヤーはこの2年を念頭に、クライントの潜在需要も含めた需要の的確な把握と提案力でビジネスの刈り取りに邁進すべきである」とコメントしている。
今回の発表は同社が発行したレポート「2018年 国内働き方改革動向分析：従業員から見た評価と課題」に詳細が報告されている。
