光ファイバー料金引き下げ申請へ

ＮＴＴは、インターネットなどに使われる高速で大容量の光ファイバー回線を、ほかの通信会社に貸し出す際の料金を、３年後に今より３０％程度引き下げることを、２１日にも総務省に申請することになり、一般の利用客が支払う料金の値下げにつながるのか注目されます。
全国の光ファイバー網の８０％近くを保有するＮＴＴは、ＫＤＤＩなど、ほかの通信会社に光ファイバーを貸し出しており、その際の料金「接続料」は現在、月額で東日本で４６１０円、西日本で４９３２円となっています。この「接続料」について、ＮＴＴは来年度から段階的に引き下げる方針を決め、２１日にも総務省に申請することになりました。具体的には、東日本は平成２３年度に今より９％、２４年度に２３％、２５年度に２７％引き下げて、３３８０円にします。西日本も、２３年度に今より３％、２４年度に７％、２５年度に３１％引き下げて３４２６円とし、東日本、西日本とも３年後におよそ３０％の引き下げを実現するとしています。これは、総務省が、光ファイバー網の普及を加速させるため、接続料の引き下げを求めたのに応えた形です。ＮＴＴは、一般の利用者向けの光ファイバーの料金についても、利用者のすそ野を広げるため、基本料金を安く抑える新しい料金制度の導入を検討しており、ほかの通信各社にも料金値下げの動きが広がるのか、注目されます。