総務省は、２０１８年度から全ての宝くじにインターネット販売を拡大する方向で検討に入った。
宝くじは地方自治体の公共事業や福祉施策などの主要財源となっており、購入しやすい環境を整えることで売り上げを伸ばし、地域財源の安定化につなげたい考えだ。
宝くじは、総務相の許可を得て、都道府県と２０政令市が販売しており、販売総額のうち、当選金や経費を除いた約４割が収益金として自治体に納められ、少子高齢化や防災対策、公園の整備などに充てられている。店頭窓口、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のほか、ネット販売で購入できる。
しかし、発売実績額は０５年度の１兆１０４７億円をピークに、１２年度以降５年連続で１兆円を下回り、１６年度８４５２億円まで落ち込んだ。
