全国初、健康増進施策へ研究成果を活用　宮城県と東北大が協定

宮城県と東北大大学院医学系研究科は２２日、県民の健康課題を評価、分析し、生活習慣病対策などに連携して取り組む協定を締結した。都道府県と国立大医学部が、健康づくりに関して包括的な協力関係を構築するのは全国で初めて。
両者は医学系研究科の知見や研究成果を、県の施策に取り入れる方策を検討する。定期的に勉強会を開くなどし、情報共有や人材育成を進める。
県庁であった締結式で、村井嘉浩知事は「実効性のある施策を展開したい」と強調。五十嵐和彦研究科長は「さまざまな研究成果を組み合わせ、健康づくりに貢献したい」と述べた。