全戸完成１７年度に　県災害住宅

宮城県は、沿岸被災地の災害公営住宅の整備見通しなどを示した「復興住宅計画」を７日付で改定する。全戸完成時期を２０１５年度から１７年度にするなど、事業の遅れをあらためて盛り込んだ。
　それによると、公営住宅の全整備戸数１万５５６１戸のうち、２５．７％に当たる約４０００戸が１６、１７年度完成の見通し。当初計画から２年遅れた。
　整備方法では、買い取り方式が最も多く約１万９００戸。中でも民間からの買い取りは、当初計画の２５００戸から７０００戸と大幅に増えた。当初は想定しなかった地元工務店など協議会からの買い取りが２０００戸に上るため。都市再生機構（ＵＲ）からの買い取りは４０００戸を見込む。
　買い取り増を受け、県受託による整備は当初の５０００戸から２７００戸に大きく減った。各自治体の直接発注も２５００戸から１８００戸にまで減少した。
　計画は１１年１２月に策定され、改定は２回目。