全議員にタブレット端末　仙台市議会、来年度から貸与

仙台市議会は１９日、全議員５５人に来年度、タブレット端末を１台ずつ貸与する方針を決めた。予算書や議案書のペーパーレス化を図り、環境負荷軽減と議員活動の効率化を進める。関連費８５０万円を来年度当初予算案に計上してもらう。
　主要６会派でつくるＩＣＴ推進検討会議で合意した。議会事務局用を含め計６５台をレンタルする。文書共有システムを利用し、タブレットで予算書などが見られるようにする。まずは本会議や常任委員会、予算・決算等審査特別委員会への持ち込み、使用を認める。
　会議中以外はインターネットに接続し、情報収集に使うこともできる。会議日程の調整、災害時の緊急連絡などは端末に搭載するチャットアプリで行う。
　議会事務局によると、２０１９年度に計４回あった定例会で、議員５５人に配布された資料の総数は約１０万枚に及ぶ。ペーパーレス化した場合、印刷代などの経費削減効果は少なくとも２５８万円と試算する。
　全国の２０政令市議会では千葉、川崎など７市議会がタブレット端末やパソコンで配布資料を共有し、ペーパーレス化を図っている。
　検討会議は３月に発足し、タブレットの操作体験会も開くなどして議論を重ねてきた。今後は具体的な導入時期、閲覧可能にする配布資料の種類、利用ルールなど詳細を話し合う。
　座長の嶋中貴志副議長は「新型コロナウイルスでデジタル化の遅れが浮き彫りになった。議員も時代の変化に即応する必要がある。詳細を詰め、効率的な活動につなげたい」と話した。