公共施設の長寿命化へ連携　東北大インフラ研が自治体と協定

　東北大インフラマネジメント研究センターは１９日、宮城県岩沼、山形県上山両市と社会資本の整備・維持などに関する協定を締結した。１月に開設された同センターが自治体と協定を結ぶのは初めて。
　老朽化が進む道路や橋、学校のほか、東日本大震災で被災した公共施設をめぐり、相互に連携して維持管理や長寿命化を図る。管理者の人材育成や共同研究、施設の寿命を延ばすことに関する知見の共有にも取り組む。
　被災地の構造物は地震で亀裂が入った上に津波で浸水したケースが多く、中長期の影響についての調査も必要という。
　それぞれの市役所で協定締結式があり、久田真センター長は「協定を機に東北全体の社会資本の維持管理に関する問題解決につなげていきたい」と述べた。
　井口経明岩沼市長は「安全・安心確保のためにもしっかりしたインフラ整備が必要。ぜひ力添えを頂きたい」と語った。横戸長兵衛上山市長は「インフラの長寿命化は自治体だけで取り組むには限界がある。（専門家集団の）新しい技術や考えを吸収し現場で発揮したい」と期待した。