公取委、コンビニ実態調査着手へ　「優越的地位の乱用」有無確認

公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、大手コンビニエンスストアの本部と加盟店オーナーに対する実態調査を開始すると明らかにした。コンビニを巡っては、24時間営業の強要や食品の値引き販売の禁止、既存店舗近くへの新規出店など、オーナー側から本部に対する批判が高まっている。

　強い立場の本部がオーナーに不当な運営を強いたり、説明が不十分だったりするなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の事例があるかどうか確認する。公取委のコンビニ調査は、2011年に前回調査を公表して以来となる。

　杉本氏は会見で、調査の時期や方法を詰め「速やかに実施したい」と述べた。