ベトナムでの韓国軍による慰安所運営という、とびきりのスクープを報じたTBSの山口敬之ワシントン支局長が、懲戒処分を受けた上、左遷されました。
「韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ」（Jcast150428）
山 口氏はフェイスブックで、報道で問い合わせが多かったとして自ら説明した。そこでは、4月23日付でワシントン支局長の任を解かれ、営業局への異動を命じ られたのは事実だと認めた。また、懲戒処分もあったとした。その理由としては、「週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました」と 明かした。
懲戒・左遷は、寄稿に至る手続き上の問題とのことですが、TBSの金で取材を行い、それを社内の許可を得ずに他社のメディアに寄稿したのですから、企業としては、ある意味当然の処分です。
ですが、こんな理由は、TBSや山口氏がどう言おうとも、建前に決まっています。
そもそもなぜTBSが報じなかったのかとさらに質問があったが、山口氏は、「会社が私の取材成果を報道しなかった真意は、私にはわからない」と繰り返した。ただ、「事実は揺るぎなく、世に知らしむべきニュースと考えて公表に踏み切りました」と説明している。
山口氏は、企業人として当然の姿勢として、自社で報道しようと努力されたようです。
ですが、TBSは、これだけの価値のある情報を報道せず、ある意味闇に葬ろうとしたのでしょう。
TBSが、この情報を報じないという判断した理由は不明です。
ですが、韓流が流行っていた頃、コンテンツを確保するため、フジテレビの姿勢が韓国寄りになったように、営利企業であるテレビ局は、利益確保に悪影響が予想される情報はシャットアウトします。
韓流ブームが過ぎ去った現在では、影響したのは、恐らくコンテンツの確保ではなく、広告主の確保でしょう。
韓国企業はもとより、在日韓国人と関係の強い企業は、TBSがこうした報道を行えば出稿を取りやめるというような動きを取ることが予想されます。
また、日本企業でも韓国での売り上げの大きい企業は、このTBSがこの報道に踏み切れば、TBSに出稿している企業として、韓国内での不買運動を受けるなどして売り上げに影響があると予想したかもしれません。
雑誌など、書籍は収益に占める広告の比率が、テレビほどではないため、今回の文春のようにこうした情報も報じることができます。
しかし、民放テレビ局は、コンテンツのＤＶＤ化などで多少の利益は得ているものの、収益源の大きな比率を広告収入に依っています。（TBSは、不動産収益も多いみたいですが）
こうした、ビジネススキームであるが故、今回の事件のように、既に公正な報道ができなくなっていると言わざるを得ません。
外国企業による広告出稿に対し、一定の制限をかける等、なんらかの規制を行わないと、民間企業による公正な報道は、維持できないかもしれません。
