内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用

インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。
　確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。
　グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。
　読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者名簿や同窓会名簿など５０００人以上の個人情報が公開されていた。
　一方、業務に関する職員のメールが確認されたのは、環境、国土交通、農水省、復興庁。このほか業務ではないものの、厚生労働、財務、防衛の各省の職員が有志によるイベント企画や勉強会などのメールを閲覧できる状態にしていた。
　環境省の場合、水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」交渉について、交渉直前の１月１０日から終了後の２１日までの６６通が公開状態となっていた。
　メーリングリストの登録者は日本の交渉代表だった谷津龍太郎・地球環境審議官（現・次官）のほか、環境保健部企画課や同部環境安全課の両課長や課員ら２５人。１５日には翌日の全体会議での谷津氏の発言案を載せていたほか、１３日に行われたスイスやノルウェーの代表団との２国間会談の内容も明かしていた。
　同省幹部は「省内用のファイル共有の仕組みはあるが、グーグルが便利なため使ってしまった」と釈明している。
　メールは読売新聞の指摘で、既に非公開の措置がとられている。
　グーグルのサービスを巡っては、「マップ」や「カレンダー」で個人情報が公開されていたことが問題になっている。グーグル日本法人は「公開しない設定も用意しており、どう使うかは利用者が決めることだ」としている。
　情報管理に詳しい板倉陽一郎弁護士の話「国家の情報を共有するのに、公開範囲も確認せずに流出させたのは言語道断だが、そもそも省庁が安易に無料サービスを使うこと自体が問題。ただ、事業者は利用者が設定を変更しなくてもプライバシーが守られるサービスを提供し、表現ももっとわかりやすくすべきだろう」