急激な円安により海外での生活に困窮する日本人留学生を支援するため、政府は国費による給付型奨学金の支給対象者のうち約２１００人に現地通貨の上昇分を補填（ほてん）する方針を決めた。文部科学省は今年度の第２次補正予算案に４億円を計上した。
奨学金は円で支給され、為替変動の影響を受ける。米ドルは昨年より円建てで３割ほど上昇した時期もある。文科省によると、授業料や生活費がかさみ、留学生から「やり繰りが厳しい」との声が相次ぎ、日本学生支援機構を通じて留学を継続するために必要な経費の一部を支出することにした。
支援の対象者は、円建てで通貨が昨年より１５％以上高くなった国で学ぶ留学生。１年以内の留学生は月額６万～１０万円の奨学金を、学部や大学院などの正規課程で学ぶ留学生は年間上限２５０万円の授業料を現地通貨の上昇割合分、引き上げる。米国の大学の正規課程で学ぶ、授業料２５０万円の留学生への年間支給額が６７万円増えるのが最高。同機構が９月、留学生に実施した調査では「生活費が月に最低３０万円かかる」（米国）、「インフレで学費が２５０万円で収まらない」（英国）などの声があった。
