仙台市は２日、中央卸売市場運営協議会（委員長・野田譲市議）の本年度初会合を市役所で開いた。老朽化した本場（若林区）の現地建て替えを巡り、市は来年９月に基本計画を策定する方針を明らかにした。
昨年度に策定した基本構想を踏まえ、本年度は具体的な市場機能、施設の規模や配置といった整備計画を検討。７月から場内関係者に実施中の個別ヒアリングなどで出た要望を反映させ、概算事業費や施設使用料も算定する。
新市場に求める施設や機能について１０月ごろ、主要取引先の量販店に希望を調査。１１月をめどに再整備後の荷下ろしや配送のシミュレーションを行い、事業者に道路幅や店舗面積をイメージしてもらいながら運用面の課題を確認する。
水産と青果を取り扱う本場は築約５０年が経過し、東日本大震災などで損傷が著しい。市は再整備に当たり、生鮮食品を入荷から出荷まで低温管理する「コールドチェーン」を導入し、競争力の強化を目指す。
着工は２０２７年度を予定。同一敷地内で解体と建設を並行し、完成した建物から順次利用を開始する。全施設の完成と利用開始は３７年度の見込み。
