厚生労働省が２０日発表した主要企業の２０１６年末の一時金（ボーナス）集計結果によると、平均妥結額は前年比０．０２％増の８３万６０９円だった。景気回復を背景に４年連続で増加し、０８年末以来、８年ぶりの高水準となった。
産業別に見ると、旅行・宿泊業を含むサービスが訪日客の拡大を背景に３９．６８％増と大幅に伸び、建設なども２桁増だった。一方、鉄鋼は１３．９０％減、化学も５．５３％減と落ち込んだ。
集計対象は資本金１０億円以上、従業員１０００人以上の労働組合がある企業のうち、妥結額を把握できた３３６社。
