冬ボーナス、バブル期以来の伸び 自動車は過去最高の伸び

 経団連が13日発表した冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の第1回集計によると、大手企業76社の平均妥結額(組合員1人あたりの加重平均)は前年同期比5.79%増の82万2121円だった。1回目集計としては2年ぶりのプラスで、伸び率は1959年の調査開始後、バブル期の90年(6.15%増)に次ぐ水準。なかでも自動車が13.02%増の91万5818円と過去最高の伸び率を記録して全体を牽引(けんいん)した。
 80万円台載せは2年ぶり、5%台の伸び率は2005年以来。今春の労使交渉の結果を反映したもので、昨年末に発足した安倍晋三政権のアベノミクスによる円安株高の進展も寄与した。調査は東証1部上場の大企業240社が対象だが経団連は「12月下旬の最終集計でも全体のプラス傾向は変わらない」(労働政策本部)とみている。
 業種別では自動車のほかセメントが7.14%増の71万2049円、食品も3.12%増の77万5768円など13業種中7業種がプラスになった。一方、紙・パルプは5.42%減の62万6875円、造船も1.25%減の80万4119円など6業種はマイナスだった。

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