岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、妊娠した女性に出産準備金としてクーポンを配布する事業の検討状況に関し、自治体の判断により、現金支給も可能とする方針を明らかにした。「現金給付も（選択肢として）排除されない」と述べた。自民党の松山政司氏への答弁。 子育てクーポン発行、政府が支援 0～2歳児いる世帯が念頭
出産準備金は、妊娠した女性を対象にベビー用品や育児サービスに使えるクーポンを支給する事業。妊娠から出産、子育てまで一貫して困り事の相談に乗る「伴走型支援」の一環となる。政府は子ども1人当たり10万円の想定で調整している。 政府は、近くまとめる総合経済対策に出産準備金を盛り込み、来春にも配布を始める見通し。
