宮城県大和町は５日、妊産婦に１０万円相当を支給する国の出産・子育て応援給付金に、町独自に上乗せをする「たいわあんしん出産・子育て応援ギフト」事業を実施することを決めた。妊娠、出生後にそれぞれ、国の給付金と同額の５万円を贈る。町によると、同給付金に加算する事業を実施するのは、県内の自治体で初とみられる。
町によると、２０２２年度中に妊娠や子の出生を届け出た場合、申請と保健師らによる面談などを踏まえ、妊婦や養育者の口座に現金を振り込む。町に住民登録する人を対象とし、３３０人分の給付を見込む。所得制限は設けない。
町議会がこの日開いた随時会議で、関連経費を計上し５５７７万円を増額する２２年度一般会計補正予算案を可決した。事業費は約２７００万円。２２年度中に申請を受け付け、給付する見通し。国が同交付金の支給を続ければ２３年度以降も事業を継続する。
町では妊娠届が１６年度の２８７件をピークに、２１年度は１８４件に減った。コロナ禍や物価高騰といった近年の社会情勢を踏まえ、浅野元・町長は「多くの女性が出産や子育てに伴う経済的な負担を心配している。より安心して子どもを産んでもらえるようにしたい」と話す。
随時会議は他に１議案を可決し、休会した。
