函館市長が青森・大間原発の工事視察　無期限凍結を強調

　函館市の工藤寿樹市長は３０日、青森県大間町を訪問し、電源開発（東京）が建設している大間原発を初めて視察した。同社から、福島第１原発事故を受けて見直す津波対策の説明を受けた後、記者団に「津波対策はそれだけで済むのか。想定外のこともある」と述べ、工事の無期限凍結を求める考えに変わりないことを強調した。
　電源開発によると、新たな津波対策では、原子炉建屋を置く標高１２メートル地点に高さ３メートルの防潮壁を設置する。
　函館市は大間原発から最短２３キロで、工藤市長は「大間と函館は非常に近い」と不安感を表明。使用済み燃料の最終処理が決まっていない問題も指摘した。
　さらに、函館市が半径１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）外にあるため、安全対策などに関する電源開発との議論に加われないとした上で、「関与する自治体を拡大しないと、福島の教訓を生かしたことにならない」と訴えた。
　視察に先立ち、金沢満春・大間町長を表敬訪問した。同行した能登谷公・函館市議会議長が７月の定例市議会で可決した「大間原発建設の凍結を求める意見書」を渡したが、大間町側から意見書への言及はなかったという。
　大間原発は２０１４年１１月に営業運転開始予定。工事は３７・６％まで進んだが、３月の東日本大震災以降は中断している。