日本経団連が１日発表した２０１０年３月卒の新入社員初任給調査によると、大卒事務系は前年比０・１３％増とほぼ横ばいの２０万７４４５円だった。初任給を前年並みに凍結した企業の割合は全体の９０・９％と９割を越え、過去最高だった０３年の９１・４％とほぼ同水準。景気の低迷を反映して、企業内の最低賃金である新卒初任給が伸び悩んでいることが浮き彫りになった。
一方、従業員数でみると、「３０００人以上」の企業の大卒事務系初任給が２０万５７０６円だったのに対し、「１００人未満」では２１万４３７円と規模が小さい企業ほど初任給が高い傾向にある。経団連は「中小規模の企業は人材確保のために初任給を高めに設定したのではないか」とみている。
産業別で最も高いのは「石油・石炭製品」の２３万８６１２円。次いで「新聞・出版・印刷」の２３万４６７５円。最も低いのは「金融・保険業」の１９万１３０７円だった。
調査は経団連が会員企業を対象に５２年から毎年実施しているもので、今年は４９６社の回答を得た。
初任給、大卒事務系は横ばい ２０万７４４５円
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