急速な円安とインフレ、人手不足の波が押し寄せる中、「初任給戦争」が沸騰している。連合の集計によると、今春闘を経た大卒（事務技術職）の初任給は、改定前と比べ平均５・６８％の上昇となり、データを公表している２００７年以降、最大の伸び率になっている。
連合が傘下労働組合の企業側回答を中間集計（５月２日時点）した。これによると、初任給の増加率が最も大きかったのは、飲食店などを含む「サービス・ホテル」の１０・３４％。「製造業」は５・７４％、百貨店やスーパーなどの「商業流通」が５・１８％で続いた。「情報・出版」は３・０４％と伸び悩んだ。「その他」は６・２４％だった。
企業規模が大きいほど初任給の増加率が大きく、「従業員数１０００人以上」が６・４３％、「３００〜９９９人」が５・６８％だった。「１００〜２９９人」は５・３９％、「９９人以下」では４・４３％となり、企業規模に応じて最大２ポイントの差がついた。
大手と中小の「初任給格差」が開く中で、業界によっては、その差を縮める動きも活発になっている。
４月１日にあった福岡銀行の入行式。新入行員２３０人を前に、五島久頭取は「私からサプライズを用意しました」と切り出した。
「皆さんの初任給は２１万５０００円ですが、７月から４万５０００円引き上げて２６万円とします」。メガバンクの初任給（２５万５０００〜２６万円）に、肩を並べることとなる。
従来、有力地方銀行はメガバンクより初任給を１万〜２万円程度高くして人材を引きつけるのが業界の秩序だった。ところが、メガバンクが昨年から今年にかけ初任給を５万円ほどアップ。この水準に追いつこうと、福岡銀行だけでなく、横浜銀行や京都銀行なども初任給を２６万円に引き上げる方針だ。【後藤豪】
