政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8％が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1％が「するつもりはない」と回答したことが分かった。
政府は働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業の手段として有効」としたが、浸透していない実態が浮き彫りになった。
調査は今年2、3月に実施。従業員100人以上の企業2260社と、労働者1万2355人から回答を得た。兼業、副業を既に「許可している」企業は11.2％、「許可を検討している」も8.4％だった。
