経済産業省は１１日、コンビニエンスストアの加盟店オーナーに深夜営業や人手不足といった店舗運営の実態を聞き取りする調査を、仙台市青葉区のＴＫＰカンファレンスセンターで実施した。加盟店と本部との利益配分をはじめとする契約上の問題を指摘する声が相次いだ。
応募した全国のオーナーの中から選ばれた１０人が出席した。経産省の有識者検討会の委員で、消費者団体代表の古谷由紀子氏は「コンビニの在り方は消費者の在り方につながる。率直な意見を聞かせてほしい」と述べた。
非公開で行われた聞き取り調査終了後、オーナーの宮城県の男性は「本部が明らかに有利な契約になっている。給与や働き方の問題解決のため、利益配分の改善を求めた」と明らかにした。
福島県の男性は「個別に本部に改善を訴えても変わらなかった。国にガイドラインを示してもらうしかない」と話した。
聞き取り調査は８、９月、全国の８都市、計約１２０人を対象に実施。他にも本部やコンビニの従業員、消費者にもヒアリングを行い、検討会が来年１月、中間報告をまとめる。
